一般財団法人食料安全保障推進財団

ご挨拶

　一般財団法人「食料安全保障推進財団」(以下「財団」)は食料危機から国民を守るための国内生産と消費をつなぐ強力な架け橋をめざして設立されました。
　クワトロ・ショック(コロナ禍、中国の爆買い、ウクライナ紛争、異常気象)に見舞われている今、国民の食料やその生産資材の調達への不安は深刻の度合いを強め、私達は、間違いなく食料安全保障の危機に直面しています。今こそ、国内資源循環により、史上最低に落ち込んだ食料自給率を引上げ、安全・安心な食料を量的・質的に国民に確保するための生産から消費までの国民ネットワークの強化が急務となっています。
　しかし、国産の増産こそが急務な今、逆に、コメ、生乳、てん菜などの減産要請に加え、転作への交付金カットが行われ、さらに乳牛を淘汰したらお金を出すといった要請も行われています。しかも、肥料、飼料、燃料などの生産資材コストの急騰下で、国産の農産物価格は低迷したまま、農家は悲鳴を上げています。輸入小麦が高騰していても国産小麦が在庫の山だとの情報もあります。
　今こそ、政府だけでなく、加工・流通・小売業界も消費者も、生産者への想いを行動に移していく必要があります。社会全体が支え合わなくては、有事は乗り切れません。国民全体で食料生産を支える機運の共有と具体的行動が不可欠な今、そのための情報提供・理解醸成・意見交換と行動計画策定のためのセミナーの全国展開が急務です。
　特に、未組織の一般市民向けのセミナーを全国展開したいのですが、一般市民がセミナーを開催するのには資金問題が開催のネックとなります。そこで、上記の趣旨に賛同いただける個人・組織・企業の皆さんからの財団に資金集積を行い、それを活用して、全国各地でのセミナー開催を支援して実施していきたいと考えております。
　かねてより各地の農協におじゃまし、農家の皆さんにお話しさせていただいたときに、こういう話を地域住民・消費者の方々に聞いてもらって、わかってもらいたい、との声をお聞きしています。そして、そのために、市民セミナーの開催を農協としても支援したいが、農協という組織規程上の縛りがあるから直接支援できないという嘆きも聞いていました。
　こうした状況も踏まえ、生産者の安全・安心な食料生産とそれを支えて地域と日本の食を守る活動に賛同下さる、個人・組織・企業の皆様に広く会員登録をしていただき、その会費を原資に市民セミナーなどを開催し、生産者と消費者の想いをつなぐ「架け橋」をつくろうと考えました。また、財団は下記のような調査研究事業も受託します。年会費以外に寄付金も受け付けております。

財団概要